1977-10-24 第82回国会 参議院 予算委員会 第7号
最後に、われわれがこの際明確にしておきたいことは、この補正予算三案に賛成することが、国鉄運賃改正案や、主任手当を具体化するいわゆる教員給与改善に関する法律案等、政府提出の法律案のすべてを認めることではありません。これら法律案に対する態度は補正予算案と立て分けることをここに明確にいたすものであります。
最後に、われわれがこの際明確にしておきたいことは、この補正予算三案に賛成することが、国鉄運賃改正案や、主任手当を具体化するいわゆる教員給与改善に関する法律案等、政府提出の法律案のすべてを認めることではありません。これら法律案に対する態度は補正予算案と立て分けることをここに明確にいたすものであります。
最後に、われわれがこの際明確にしておきたいことは、この補正予算三案に賛成することが、国鉄運賃改正案や、主任手当を具体化するいわゆる教員給与改善に関する法律案等、政府提出の法律案のすべてを認めることにはならないということであります。これら法律案に対する態度は補正予算案と立て分けることをここに明確にいたすものであります。
ただし、われわれがこの際明確にしておきたいことは、この補正予算案に賛成することが、国鉄運賃改正法、主任手当を具体化する、いわゆる教員給与改善に関する法律案等、政府提出法案のすべてを認めることには当然ならないということであります。（拍手）これらの法案に対する態度は、補正予算と立て分けることを明確にいたすものであります。
ただし、われわれがこの際明確にしておきたいことは、この補正予算案に賛成することが、国鉄運賃改正法、主任手当を具体化するいわゆる教員給与改善に関する法律案等、政府提出の法案のすべてを認めることにはならないということであります。これらの法案に対する態度は、補正予算案と立て分けて留保するものであることを明確にいたすものであります。
今回の国鉄運賃改正法案によりますと、貨物運賃の値上げが五八・六％とされておりますが、これが農林水産物価格等に与える影響というのはきわめて複雑かつ深刻なものであろうと思います。まず野菜、果物、生鮮魚介類、これは価格の決定を市場にゆだねている関係上、生産者手取りというのは市場価格から運賃諸経費を差し引いた額となりますので、運賃値上げ分はすべて生産物を出荷する農家負担になってしまうということです。
ただ国鉄運賃改正の規定を削除するだけのこの修正案は、野党各派こそ参議院選挙目当てのために提出したものと断ぜざるを得ません。 以上をもって本修正案に対する反対意見を表明し、本案に賛成、修正案に、反対の討論を終わります。（拍手）
以上の運輸全般の情勢を踏まえまして、今日の国鉄運賃改正反対の理由を個条書き的に申し上げます。 一、貨物等級を減らして均一運賃制に近づけることは、物価政策に逆行するところの運賃政策である。生活必需品のための特別賃率をすみやかに設くるべきであると考えます。 二番目に、均一運賃制は鉄道とトラックの過当競争の産物なのであります、赤字化するのは当然の運賃制なのであります。
次に、宮城県民生協同組合専務理事の内館勗君から、今回の国鉄運賃改正案が通ると今後十年間に四回も運賃値上げを認めることになり、国民生活にはかり知れない影響を与えるので、反対である。 宮城県は、最近諸物価の騰貴に痛めつけられている。
私は、今回の国鉄運賃改正につきまして基本的に賛成するものであります。 国鉄は、開業以来百年をこえたようでありますが、その間わが国の社会、経済、文化発展のため、常に動脈的役割りを果たし、国民生活の向上に尽くしてきたことは疑うことのできない事実であり、私もそう確信しているものであります。
○稲村（利）委員 今国会の重要法案として国鉄運賃改正法と健保改正案がうたわれておりますが、私は商工委員会の工業再配置促進法案はこれに劣らない重要なものだと信じております。そこで田中大臣が単なる通商産業省を担当する大臣ということでなしに、非常に国土利用、総合開発に関心を持っておられる実力政治家として、私は自民党のヤングパワーの一人として率直な質問をさしていただきます。
ＩＬＯ八十七号条約批准、農地報償、日韓条約、二度にわたる健康保険法関係、国鉄運賃改正、国家公務員総定員法、大学管理法、防衛庁設置法、地方公務員定年制法、教特法、さきの沖繩返還協定等々、「寛容と調和」を宣言した総理であったはずですが、衆参両院において、無慮三十二回にわたって質疑打ち切り、採決を強行したのであります。ここで総理に伺いたい。
（拍手）現に佐藤内閣は、国鉄運賃改正法案、地方公務員定年制法案、防衛二法案、健保特例法改正案並びに大学運営臨時措置法案などの重要法案につきまして、野党の意見に全く耳を傾けることなく、これを数の暴力で押し切ってまいりました。（拍手）議会政治の要諦は、多数決原理に立脚しながらも、少数意見を最大限に尊重するところにございます。
さきの国鉄運賃改正の法案につきましても同様なことが言えるわけです。ろくに議事録もとれないような状態のうちに、多数を頼んで強行採決をする。国民の間に一そう政治に対する疑念を植えつけました。少なくとも、良識の府である参議院におきましては、その名にふさわしい内容があってしかるべきであると、参議院の趣旨とその存在理由について深い反省と新たな決意を持ったばかりでございます。
○町田政府委員 まず、今度の国鉄運賃改正に伴います私鉄の料金の一部改正の内容を簡単に申し上げますと、一つは国鉄と私鉄が相互乗り入れをしております三つの会社、伊豆急と伊豆箱根と名鉄の名古屋−高山間の路線でございます。これは御承知のように相互乗り入れをしておりまして、一等車というものも国鉄の一等車が入っております、また、私鉄のほうからも一等車が入っております。
○山田勇君 次に、これも国民の政治への不信に拍車をかける結果となりました問題でございますが、国鉄運賃改正の衆議院における審議の経過であります。これほど国民が関心を持ち、注視している問題の処理を衆議院ではどうして審議を尽くし、国会を通じ国民に了解を求める道をとらなかったのか、私には理解はできません。
電車化促進に関す る請願（第二一六号） ○九州・山口地方における鉄道輸送力増強に関す る請願（第二七八号） ○東海道本線石山駅東方の粟津踏切を立体交差に することに関する請願（第二八九号） ○山口県への国鉄バス誘致等に関する請願（第一 六〇八号） ○林業関係物資の国鉄運賃改定に関する請願（第 九八号） ○農畜産物、農用資材の国鉄運賃軽減に関する請 願（第二八二号） ○農産物に対する国鉄運賃改正
○小野哲君 私は簡単に津田営業局長に伺つておきたいと思いますが、今回の国鉄運賃改正の中で特に貨物運賃の問題でありますが、御承知のように北海道と本土との関係から申しまして、北海道の開発その他資源の重要性に鑑みまして、北海道における国鉄運賃の運用につきましては、相当考慮を払つていいものがあるのじやないか、北海道方面からの貨物運賃についての要望もありますので、大体国鉄当局においては、どういうようなお心積りで
自然先般の国鉄運賃改正に際しましても実費主義でありまするが故に、変更はせられていないのだと思うのであります。なお、私の考えていることが事実に違いまするならば国鉄当局から後ほど説明してもらいたいと思います。なおコンマーシヤル・ベースに立つて云々ということをこの前に申上げましたが、これについては、その実施期は講和條約の発効と同時になると期待いたしているのであります。
今回の国鉄運賃改正の趣旨は、政府のいうところによりますれば、主要貨物の物価に占める運賃の割合は、昭和十一年度においては四・六一％であつたのが、現在二・六八％にすぎず、運賃を三割値上げしても、わずかに三・五二％になるので、わが国経済に及ぼす影響は僅少であるというのでありますが、何をもつてか十一年度を基準として今回の三・五二％が妥当であるという結論を出したのか、われわれの首肯しがたいところでございます。